離婚トラブル、相続や交通事故、労働問題は熊本の守田法律事務所へ。無料相談会実施中。どうぞお気軽にご利用ください。

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離婚問題

サービス概要

対象者(こんな方におススメです)

2.費用(報酬及び実費)

相談料 5,250円/30分

当ホームページから予約されたご相談なら30分4,200円です。なお、離婚訴訟や離婚調停などの業務をご依頼されるのであれば相談料はいただきません。その他は面談の上決定します。

お客様に行って頂くこと(準備するもの)

あらかじめ、相談内容を紙に書くなどして明らかにしていただくと、相談がスムーズに進みます。また、離婚調停中や離婚裁判中の方は、裁判所や相手方から届いた書類及び裁判所や相手方に提出した書類をご持参ください。

相手方の様子から交渉してもまとまる気配がなく、離婚訴訟を起こす必要があると想定される場合には、離婚原因があることを証拠により証明することが必要です。

まずは、結婚生活中の相手方の問題行動について、日時・場所とともに日記形式で書き留めるようにしておいてください。その他に必要な証拠については、案件ごとに異なりますので、ご相談の際に詳しく説明します。

ご依頼から問題解決までの流れ(離婚協議からご依頼される場合)

  1. ご相談
    予約を入れていただいたうえで、事務所にご相談にお越しください。詳しくお話を伺ったうえで、具体的な解決法をご提案させていただきます。
  2. 委任契約の締結
    ご依頼される場合には、委任契約書及び委任状の作成をお願いします。
  3. 相手方との協議
    代理人としての離婚の交渉をご依頼された場合には、弁護士が全面的に相手方との交渉を行いますので、依頼者の方が相手方と交渉される必要はありません。
  4. 離婚調停の申立
    相手方との交渉がまとまらない場合でも、いきなり訴訟を起こすことはできず、離婚調停を行う必要があります。
  5. 離婚訴訟の提起
    調停でも離婚が成立しない場合には、訴訟を提起して離婚判決を得る必要があります。
    離婚判決を得るためには、法律で定められた離婚原因があると認められることが必要です。
  6. 離婚判決・和解
    「原告と被告とを離婚する。」との判決が下され確定した場合には離婚が成立します。
    また、訴訟継続中に相手方との間で離婚について和解が成立した場合にも、離婚が成立します。

サービスに関するよくある質問

Q:離婚だけ成立させておいて、養育費や財産分与の争いのみ依頼することは可能でしょうか?

A:可能ですが、親権だけは離婚成立と同時に決めておく必要があります。

Q:離婚調停や離婚訴訟の際には、私も同席する必要がありますか?

A:基本的には同席していただく必要はありません。ただ、離婚調停中に、話し合いがまとまり離婚調停が成立する際は、裁判所に出ていただく必要があります。また、離婚訴訟でもご本人さんからお話を聞く場合(本人尋問)には、裁判所に出て質疑応答の形でお話ししていただく必要があります。

Q:別居前は私が今住んでいる熊本で夫婦生活を送っていましたが、1年前に夫が別居し、現在、東京で生活しています。離婚調停や離婚訴訟を起こす場合、熊本と東京のいずれの裁判所で起こす必要があるでしょうか?

A:離婚調停は相手方の住所地を管轄する裁判所で申し立てる必要がありますので、東京の家庭裁判所に申し立てる必要があります。離婚訴訟については、夫婦生活を送っていた住所地の裁判所で提起することができますので、熊本の家庭裁判所で提起できます。

Q:離婚訴訟を提起する際に、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求をあわせて行うことは可能ですか。

A:可能です。むしろまとめて解決する方が好ましいでしょう。

Q:現在の経済状態から、着手金を一括でお支払できません。分割でのお支払いも可能ですか?

A:分割でお支払いいただくことも可能です。また、一定の要件を満たせば、法テラスの法律援助制度をご利用していただくことによる月々1万円以内の分割払いも可能です。

お問い合わせはこちら

守田法律事務所
代表者 弁護士 守田 英昭
所在地 熊本県熊本市中央区辛島町6番7号 いちご熊本ビル302号室
TEL 096-223-5757 / FAX 096-223-5758
MAIL info@morita-law.jp
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時 土日祝休み
(※土日祝・夜間相談は要予約)

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